日本技術士会のサイトに正答が公開されています。
目次
Ⅱ-1
技術士法に関する問題。
解答 ③
解説
(ア) 不適切。第45条(秘密保持義務)。
(イ) 適切。第45条の2(公益確保)。
(ウ) 不適切。第45条の2(公益確保)。
(エ) 不適切。第45条の2(公益確保)。
Ⅱ-2
情報漏洩対策に関する問題。
解答 ③
解説
経済産業省が出している「秘密情報の保護ハンドブック」に記載があります。
また、秘密情報を取り扱う作業については、可能な限り複数人で作業を行う体制を整えます。単独作業を実施する場合には、各部門の責任者等が事前に単独作業の必要性、事後には作業内容を確認するようにします。
「秘密情報の保護ハンドブック」経済産業省
Ⅱ-3
公益通報者保護法に関する問題。
解答 ②
解説
「公益通報者保護法」には公務員を通報の主体から除外することは明記されていません。
公務員は、原則として本項の「労働者」に該当する。
公益通報者保護法逐条解説(抜粋)
Ⅱ-4
知的財産権(産業財産権)に関する問題。
解答 ②
解説
産業財産権に関する問題は過去にもよく出題されています。産業財産権は「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」です。
Ⅱ-5
技術士に求められる資質能力に関する問題。
解答 ①
解説
「技術士に求められる資質能力(コンピテンシー)」では、「専門的学識」「問題解決」「マネジメント」「評価」「コミュニケーション」「リーダーシップ」「技術者倫理」がキーワードとして挙げられています。また「継続研さん」は前文に記載があります。
このたび、技術士に求められる資質能力(コンピテンシー)について、国際エンジニアリング連合(IEA)の「専門職としての知識・能力」(プロフェッショナル・コンピテンシー、PC)を踏まえながら、以下の通り、キーワードを挙げて示す。これらは、別の表現で言えば、技術士であれば最低限備えるべき資質能力である。
技術士はこれらの資質能力をもとに、今後、業務履行上必要な知見を深め、技術を修得し資質向上を図るように、十分な継続研さん(CPD)を行うことが求められる。・専門的学識
技術士に求められる資質能力(コンピテンシー)
(続く)
Ⅱ-6
PL法に関する問題。
解答 ③
解説
(ア) 不適切。エスカレーターからの転落事件(東京高裁、平成26年1月29日判決)において、エスカレーターは製造物責任の対象となりうるとの判断がある。
(イ) 適切。
(ウ) 適切。
(エ) 適切。
(オ) 不適切。海外における製造物責任については、各国ごとに規制の内容は異なる。
Ⅱ-7
「科学者の行動規範」に関する問題。
解答 ②
解説
(イ) 不適切。科学者の行動規範において「意見の相違が存在するときは科学者コミュニティ内での多数決により統一見解を決めてから助言を行う。」とは記載されておらず「意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。」とある。
11 科学者は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、科学者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
科学者の行動規範 -改訂版-
Ⅱ-8
リスクマネジメントに関する問題。
解答 ②
解説
ISO31000において次の図表が示されています。
Ⅱ-9
失敗事例に関する問題。
解答 ④
解説
2006年に発生した「シンドラーエレベータ」製のエレベータによる事故はケーブル破断による落下ではなく、ブレーキの不具合による急上昇で発生した事故である。
Ⅱ-10
BCP・BCMに関する問題。
解答 ③
解説
(イ) 不適切。「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」において、インシデント発生時でも法令等の規定を遵守する必要があるとの記載がある。
4.2.5 法規制等への対応
事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-
想定する発生事象(インシデント)により企業・組織が被害を受けたとしても、法令や条例による規制その他の規定は遵守する必要がある。しかし、これらの規制等は基本的には平常時を想定している場合が多く、被災時の事業継続において、完全な遵守が難しい場合や、早急な事業復旧を図るためにこれら規制の緩和が望まれる場合もあり得る。そこで、このような懸念がある場合、必要に応じて、平常時から他企業・業界と連携し、関係する政府・自治体の機関に要請して、緊急時の緩和措置等について検討しておくことが望ましい。
Ⅱ-11
エシックス・テストに関する問題。
解答 ②
解説
セブン・ステップ・ガイドの5つ目、リストアップした行動案が倫理的観点から妥当どうかを評価するために、これらのテスト手法を用いる。
・普遍化可能テスト:その行為をもしみんなが行ったらどうなるか考えてみる
・可逆性テスト:その行為によって直接影響を受けるステイクホルダーの立場であっも,同じ意思決定をするかどうか考えてみる
・徳テスト:その行為を継続的に行った場合,自分(の人間性)はどうなってしまうか考えてみる
・危害テスト:結果としてその行為がどのような危害を及ぼすか(あるいは及ぼさないか)考えてみる
・公開テスト:その行動をとったことがニュースなどで報道されたらどうなるか考えてみる
・専門家テスト:その行動をとることは専門家からどのように評価されるか,倫理綱領などを参考に考えてみる
Ⅱ-12
外為法に関する問題。
解答 ④
解説
④ 不適切。技術提供の場が日本国内であっても、国内非居住者に技術提供する場合は、外為令別表で規定されているかを確認しなければならない。
Q13: 日本国内で技術提供する場合、許可は不要でしょうか。
A13: 技術提供の場が日本国内であっても、非居住者に技術提供する場合は、提供する技術が外為令別表で規定されているかを確認の上、許可要否を判断してください。
経済産業省 安全保障貿易管理 Q&A 技術関連
Ⅱ-13
「国土交通省インフラ長寿命化計画」に関する問題。
解答 ⑤
解説
具体的取組の例として「個別施設計画の策定・充実」「点検・診断/修繕・更新等」「予算管理」「体制の構築」「新技術の開発・導入」「情報基盤の整備と活用」「基準類等の充実」が挙げられている。
Ⅱ-14
国際安全規格ガイドの「安全」「リスク」に関する問題。
解答 ③
解説
作成中。
Ⅱ-15
公害に関する問題。
解答 ③
解説
典型7公害として「大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭」が定義されています。